神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
日本では、法務大臣の諮問機関である法制審議会が’96年に選択的夫婦別姓制度を導入する民法の一部を改正する法律案要綱を答申しています。国連の女性差別撤廃委員会も日本政府に再三勧告をしています。女性が婚姻前の姓を保持できるように、そういった選択に関する法規定を改正するように求めてきています。 選択的夫婦別姓を求める国内世論は、今、年々高まっています。
日本では、法務大臣の諮問機関である法制審議会が’96年に選択的夫婦別姓制度を導入する民法の一部を改正する法律案要綱を答申しています。国連の女性差別撤廃委員会も日本政府に再三勧告をしています。女性が婚姻前の姓を保持できるように、そういった選択に関する法規定を改正するように求めてきています。 選択的夫婦別姓を求める国内世論は、今、年々高まっています。
あと、スケジュールにつきましては、国が今、要綱をつくっている最中ですので、これを受けて予算成立後に要綱を設けまして、順次、受付することを考えてございます。
│ │ │ ├─────────────────────────┼─────────┤ │ │ 第３項 要領を要綱・要領集に掲載すること。
〔渡辺東一財務部長 登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一） 古町ルフルにつきましては、国の社会資本整備総合交付金などを活用するために、昭和63年に創設した新潟市第一種市街地再開発事業補助金交付要綱に基づいて支援を行ったものであります。市独自の変更や緩和はなく、基本的には国の要綱などによるものと考えております。
ここに書いてあるとおり、今、国のほうでも、平成８年２月の法制審議会は、民法の一部を改正する法律案の要綱を答申し、同要綱では、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しています。また、最高裁では、この制度の在り方については、国会で論ぜられて判断されるべきであるというふうに言われています。ところが最近、国会では、この議論が十分に進んでいないと感じております。
今から20年以上も前の平成８年２月の法制審議会は、民法の一部を改正する法律案要綱を答申し、同要綱では、選択的夫婦別氏制度、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入を提言しています。 その一方で、この間の最高裁判決では、民法の夫婦同姓規定を合憲としながらも、制度の在り方については国会で論ぜられ判断されるべきであるとされ、国会での積極的な議論を求めています。
この間、平成８年２月の法制審議会は、「民法に一部を改正する法律案要綱」を答申し、同要綱では選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）の導入を提言した。 一方、令和３年６月の最高裁判決では、民法の夫婦同姓規定を合憲としながらも、「制度のあり方については国会で論ぜられ判断されるべきである」とされた。ところが、国会においては議論が進んでいるとは言い難い状況である。
また、実施時期につきましては、支援金の交付要綱の制定あるいは事務処理の体制を早急に整え、10月下旬頃から開始する予定でございます。 13 ◯島委員 ありがとうございました。
これは国の要綱によるものですが、併せて当面の間、エックス線の検査、バリウム検査は毎年実施できます。内視鏡については２年に１回ですが、バリウムの検査で毎年受診することは可能です。
それから、２つ目の取組としては、しずおかＳＮＳマナーアップ共同研究プロジェクト実施要綱に基づきまして、希望する学校への出前講座も実施しております。先ほどの静岡大学の塩田研究室で指導教育を受けた学生や大学院生が学校へ講師として登壇して、子供たちのインターネットの適切な利用に向けて、カードなどを使って分かりやすく学級担任と連携して授業を行うもので、学校から好評をいただいております。
エキスパートは要綱で回数が35回と限られていますが、サポーターは回数が限られていません。そういうベストミックスを考えて部活動を進めていきたいと思っているので、エキスパート、サポーター、部活動指導員とも大事な役割を果たしていると思っています。 ◆青木学 委員 エキスパートとサポーターも予算づけをした事業なのですか。 ◎丸山明生 学校支援課長 そのとおりです。
189 ◯平林介護保険課長 支援の手続についてですけども、今、障害福祉企画課、高齢者福祉課、介護保険課の３課で要綱の作成等を行っております。手続につきましては、まず、申請書を出していただく申請主義と考えております。ただし、この申請書につきましては、記載内容等、あと、添付書類等をできるだけ簡素化しまして、事業者の負担が大きくならないように考えております。
64 ◯浅場建築指導課長 初めに、補助制度の見直しについてですが、補助要綱上、基準額では7.5メートル以上のブロック塀であれば上限10万円が補助されるということになります。
９月に補正予算の議決後、10月に要綱制定、11月にホームページやチラシによる周知、説明会を開催し、その後12月に受付開始を予定しています。本市の再生可能エネルギーの導入促進に当たっては、既に実施している経済部の事業者支援に加え、今回の個人住宅向け支援を実施し、さらに取組を進めていきたいと考えています。
今後は、要綱等に基づいて慎重な審査を行うとともに、団体等の活動内容や趣旨、目的についても今まで以上に精査し、不適切な活動を行っている団体との関わりを持つことがないよう、本市としても、また私、市長個人としても十分注意してまいります。 〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 倉茂政樹議員。
市の補助要綱で単純計算すると、100億円を超える補助金の支出が見込まれます。その補助要綱の見直しと、限度額の設定をしなければならないと考えますが、どのような見解でしょうか伺います。 ○副議長（金子益夫） 柳田都市政策部長。
その中で、地域活動補助金の交付要綱には、宗教の教義を広め、云々というふうな団体については適用しないとなっています。改めて、最近のいろんな状況を受けて、当時の判断が正しかったのかどうなのか。宗教団体だったとして、この補助金要綱に触れるのではないか、どう考えているのか。もし触れるようだったら、今後どのような対応をするのかお聞かせください。
前回、質問で取上げさせていただいた際は、本市の奨学金制度の在り方について、日本学生支援機構の奨学金制度、これによる影響や、総務省の奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱の活用の可能性を踏まえ、４次総策定の中で検討するという答弁でありました。 本市は、奨学金制度についてどのように考えているのか、伺います。 次に、大学との連携についてです。
令和４年度では、補助金交付要綱を制定した後、全ての事業所に対して申請案内を送付する予定でございます。 続きまして、26ページ、上段、ナンバー42、事業名、高齢者施設等感染症拡大防止対策事業費助成です。予算額、令和３年度1,360万円、令和４年度900万円に対し、実績額は、令和３年度811万円余、令和４年度０円となっております。
市民生活部市民生活課、議案第55号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、犯罪被害者等支援事業について、条例制定に即応した予算調製や規則、要綱制定の準備など、スピーディーな対応を高く評価します。また、事業内容についても、アンケート調査を行うなど、条例の趣旨を丁寧に酌み取ったものとなっており、犯罪被害者等支援の推進が期待できます。